建設業許可

はじめに

建設業の許可は、個人でも、法人でも申請ができます。

新規許可を受けたい人の理由はさまざまです。一般的には、新規事業の受注獲得のためや、入札条件に合致するため、その他、元請企業の要請があったなどの理由が挙げられます。

しかし、建設業許可を受けるためには、行政庁が要求する一定の基準を満たさなければなりません。財産的基礎や金銭的信用を証するため、一定額の資産があることを証明しなければなりませんし、専任の技術者や経営業務の管理主任者には、一定の経験や学歴等が求められます。また、提出しなければならない書面も30種類近くにもおよびます。

当事務所の業務

建設業許可要件の大きな柱は、「経営業務の管理責任者」及び「専任技術者」並びに「財産的基礎」です。特に「専任技術者」の立証書類において、当該許可に該当する学歴や資格ではなく、実務経験で許可申請する場合は、担当した行政書士の知識と経験を問う場面でもあるのです。

当事務所では、最初の面談を大切にします。そこでの聞取りを通じて、当該許可を受けられる可能性や、代替案をご提案させていただきます。

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また、業務委任契約締結後、依頼者様ご自身で集めなければならない書類等を除き、大半の書類を当事務所で収集・作成しますので、依頼者様はお仕事に専念することができ、とても合理的です。

建設業許可申請は、新規許可を受ければ終わりという業務ではありません。毎年の「事業年度終了報告書」の提出はもちろんのこと、当該許可の「変更」や「更新」、及び公共工事を発注者から直接請け負う建設業者が必ず受けなければならない「経営事項審査」の申請等、取得した許可を継続させるために、普段からやらなければいけないことがたくさんあります。さらに、事業の拡大を考えた場合、関連する他の建設業許可や産廃収集運搬の届出なども必要となることでしょう。

でも、ご安心ください。これらの業務は、すべて当事務所でお手伝いすることができます。新規許可申請だけではなく、将来を見据えたフォローをさせていただきます。不慣れな申請等の手続きは専門家にまかせて、本業に専念してみてはいかがでしょうか。

報酬(料金)について

建設業許可申請等に関するご相談は、ご来所いただければ、土日祝日を問わず、無料で承っております。まずはお気軽にお問合せください(要予約)。

相談 無料
建設業許可(知事・一般) 120,000(税抜)~
建設業許可(大臣・一般) 140,000(税抜)~
変更の届出 40,000(税抜)~
更新 60,000(税抜)~
決算報告書 30,000(税抜)~
業種追加 70,000(税抜)~
  • 上記記載のない業務についてはお問い合わせください。

行政書士・マンション管理士 やまだ事務所

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