はじめに

平成29年度　住宅経済関連データによると、新築マンションの着工戸数は10.8万戸であり、平成のピークであった平成18年度の24.2万戸の半分以下となりました。しかし、マンションストック総数は減るどころか年々増え続けており、現在のマンションストック総数は約664.1万戸と過去最大になりました。この結果からマンションの居住人口は約1533万人と推計され、国民の約1割がマンションに居住していることが明らかになりました。

マンションストック総数の増え続けているペースが変わっていないということは、現時点において、建替等の再生があまり機能していないことを意味します。したがって、今後、何らかの抜本的見直しがない限り、老朽化マンション数に歯止めがかかることはありません。同時に、居住している区分所有者の高齢化も進んでいきます。

続きを読む閉じる

当事務所の業務

マンション管理に精通し、書面作成の専門家である当事務所では、単に改正案等を作成するのでなく、改正や制定の根拠、判例等を踏まえ、わかりやすい資料等を提示しながら書類を作成いたします。説明会や総会で質問があった際にも対応できるような資料を作成しておりますので安心です。

普段からお付き合いのある管理会社に管理規約改正等を依頼をするのは簡単ですが、ほぼ標準管理規約のままであったり、管理組合ではなく、管理会社が管理しやすいような管理規約になることもよくある話です。これでは、特別決議等の多大な労力を要して改正までこぎつけても、本末転倒です。

続きを読む閉じる

報酬（料金）について

マンション管理規約等作成に関するご相談は、土日祝日を問わず承っております。また、ZOOM等を利用したWebでの面談にも対応しております。まずはお気軽にお問合せください（要予約）。