遺言書作成サポート

1.専有部分の共有について

相続が発生すると、マンションの専有部分の取り扱いはどうなるのでしょうか?
通常、遺言による相続分の指定や遺贈または遺産分割によらない限り、
法定相続により、決められた配分で専有部分を共有することになります。
つまり、区分所有建物であるマンションの専有部分が、さらに複数の人の共有状態になるわけです。

合意形成を重んじるマンション内部の実情では、物事を決めたりするときはその手続きが重要となります。法律や標準管理規約は、このような複合的な共有状態になることも想定して、いろいろなルールを設けていますが、現実はどうでしょうか?

管理組合としては、法律や規約等にのっとり手続きを行ったとしても、やはり手続きは煩雑になりますし、緊急に決断しなければならない重要な事案についても、決議不成立や否決になったり、管理費等の未収や滞納の問題に発展することも考えられます。専有部分の共有者については、他の共有者と意見が合わないとき、自身の意思を決議に反映することが出来なかったり、管理組合に自身の要望をうまく伝えられないといった不利益をこうむることも考えられます。

マンション全世帯の中で2~3件程度であればまだよいのですが、建物の老朽化と住人の高齢化いわゆる「2つの老い」の進行と同時に、相続による専有部分の共有化が増えてゆくと、手続が煩雑になる、重要な議案が決まらない、管理費等の収入が予定通り入金されないなどといった状況が想定され、結果、自身のマンションの資産価値や居住価値を著しく低下させる原因となりかねないのです。

 

以上のことをかんがみ、マンション内での専有部分の共有はなるべく避けた方が、管理組合や区分所有者にとって良いことなのでは?と当事務所は考えます。

冒頭で申し上げましたとおり、相続発生の際に、専有部分を1人の所有にするための手続きには、遺産分割協議と遺言による相続の指定や遺贈があります。

しかし、遺産分割協議の場合は、協議が成立するまでは相続財産の持分割合は、法定相続分のままですし、協議成立まで何年もかかることもあることから、当事務所では、遺言による相続の指定や遺贈をお勧めしております。

また、せっかくの遺志を無駄にしないため、公正証書遺言で作成することをお勧めいたします。
なぜ、公正証書遺言をお勧めするのかにつきましては、当事務所の遺言・相続のサイトをご参照いただければと思います。

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2.遺言書作成の流れ

以降は公正証書遺言作成の場合における手続のフローです。
※お電話または、メール相談フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂き、面談で詳細にお話をお伺いいたします。
 
※お話しを伺った結果、今後の方針及び必要書類並びに御見積額をご案内いたします。
今後の方針や御見積を確認して頂き、お申し込み下さい。
※御依頼人様よりご用意していただきますが、ご希望であれば、必要な書類を代理取得することもいたします。
 
※遺言書への記載希望内容を適切な表現に落とし込み、文案を作成いたします。
 
※遺言書の文案にご納得いただければ、公証人役場に事前に資料を提供して、内容の事前調整と公証人役場の日時の予約をします。
※予約した日時に公証人役場で遺言公正証書を作成します。
立会人(証人)2人をご用意できない場合は、当事務所で手配いたします。
当事務所への
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