管理規約改正及び使用細則制定サポート

1.それぞれのマンション管理規約における考え方

マンションに関連する法律で、初めに思い浮かぶのは区分所有法です。
この法律をベースに国土交通省で作成した規約のモデルが、標準管理規約といいます。
近年に建設されたマンションは、この標準管理規約を基に作成している場合がほとんでですが、築年数が経過したマンションなどは、当時の管理会社や販売会社が独自に作成した規約等が多く、現在のルールにそぐわない規約が多々あるのが実情です。

当事務所では、この標準管理規約をベースにして、それぞれのマンションの特性に見合った
規約の改正や使用細則の制定を進めてまいります。

2.規約改正までのフロー

規約の改正には、集会で区分所有者および議決権の4分の3以上の賛成が必要となります。
マンションの実情に合った規約改正を実現させるため、住民の理解が得られるような手順を
踏まえてゆくことが重要です。以下のフローは合意形成に必要な要点を盛り込んだ一例です。

 

※理事会中心で作った改正案を、いきなり集会決議へ持ち込む方法もありますが、住民の理解を得ていた方が、改正案の合意を得られやすくなります。

※マンションの規模にもよりますが、4、5人程度の委員を選出します。この段階で、マンション管理士を活用すると、改正案作りがスムーズになります。

※住民からの意見を吸い上げるために、アンケートを実施するのも効果的です。集計したアンケートと、委員会側で決めた改正箇所をすり合わせの上、作成します。
※改正案がまとまったら説明会を開催し、住民への説明意見について丁寧に説明を行うと、反射的に採用案への理解が深まる効果があります。
※理事会内で最終審議を行い、規約改正案を作成します。
※可決されれば管理規約は改正されます。
規約の改正には、総会で区分所有者および議決権の4分の3以上の賛成が必要となります。
※改正した規約の原本は保管し、写しを冊子にして住民に配布します。

 

規約の改正は、区分所有法でいういわゆる特別決議に該当します。
この重要な議題に関して、住民の合意形成を確立しつつ、現在の法律やルールに基づいた
規約の制定は、手順がわかっていてもなかなかハードルの高い作業です。
早い段階でのマンション管理士の活用は、スムーズな合意形成に今や欠かせないものと
なりつつあります。

3.サポート内容

当事務所が行う
管理規約および使用細則等の改正サポートの基本的な内容は下記の通りです。

1.現行の管理規約のチェックサポート
 ※問題点や改正案に関する報告書を作成し提出します。

2.改訂規約等の素案の作成サポート
 ※改正内容や要点について報告書を作成し提出します。

3.規約等改正委員会の立ち上げサポート

4.委員会に出席して運営のサポート
 ※1.国土交通省「マンション標準管理規約」をベースとした規約の改正を目指します。
 ※2.原則毎月1回、委員会又は理事会へ出席して、協議検討を行います。
 ※3.ある程度意見がまとまれば新旧比較表の作成します。
 ※4.必要に応じて議事録作成の補助をします。
 ※5.委員からの質問に対しては、原則メールや電話で対応し、必要に応じて資料を提出します。
 ※6.組合員説明会、総会への出席します。

その他ご要望に応じ、各種サポートをいたします。

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