管理費等滞納問題サポート

1.管理費等滞納問題の考え方

管理費等の滞納は、マンション内のモラルの低下等を引き起こしたり、滞納件数が増え滞納期間が長期化すると、適正な管理業務ができなくなるなど、すぐに切実な問題に直結してしまいます。この問題は、管理組合が先送りにできない問題として、重くのしかかってきます。

滞納等の問題は、当事務所でも非常に多いご相談内容の1つとなっております。滞納者には2パターンあり、1つは「払いたくても払えない」パターンと、もう1つは「払える能力はあるが払わない」パターンがあります。

これまでのご相談から言えば、後者の「払える能力はあるが払わない」パターンのご相談が多くこのような場合では、出来るだけ早く状況を把握し、迅速にかつ継続的に対応することが好ましいと考えます。

2.滞納管理費等の対応方法について

以下のフローは、一般に採られている手法を抜粋しました。
前記で申し上げました通り、滞納者の多くが初めは
『払える能力はあるが払わない』パターンですが、月日が経つにつれ、『払いたくても払えない』状況に陥ってしまいます。
とにかく1日でも早く、行動することをお勧めいたします。

 

〈対応方法〉
(1)文書での督促
(2)電話での督促
(3)訪問での督促

※1.管理業者と管理委託契約をしている場合
標準管理委託契約書によると(1)~(3)は管理業者の業務範囲となります。この業務範囲については、契約内容により異なりますので、各自の管理委託契約書をご確認ください。
※2.(3)の訪問での督促をする場合、必ず複数人で訪問することをお勧めいたします。また、訪問時に現金で支払うことも想定されますので、領収書は持参されたほうが良いと思います。
(4)内容証明郵便での督促
※「滞納は絶対に許さない」という管理組合の強い姿勢を滞納者に示すものです。

(5)民事調停
※理事会と滞納者間で協議が調わない場合、簡易裁判所の調停委員に仲介してもらい、合意点を見出す方法です。

 
〈対応方法〉
初期対応の(1)~(5)の方法に加え
(6)支払督促の申立
(7)少額訴訟の提起
(8)先取り特権の実行
(9)通常訴訟の提起

を視野に入れることをお勧めいたします。
※1.(8)の先取特権の実行に関しては、実際にはほとんど採用されていないのが実情です。
※2.(6)(7)(9)の方法については、滞納額その他等により、採用できる方法に制限があります。
 

当事務所では、督促状作成の補助業務や内容証明郵便の作成をはじめ、必要であれば滞納者との話し合いの場への同席や弁護士のご紹介、滞納分の支払いが合意した場合における、合意書の公正証書化など幅広くサポートメニューをご用意しております。

3.サポート内容

当事務所が行う
管理費等滞納問題サポートの基本的な内容は下記の通りです。

1.管理費等滞納に関するご依頼者様との面談
 ※管理費等の滞納が「いつから」「いくら」などの資料と、管理規約や管理委託契約書を
  ご用意いただければ、より具体的なご提案ができます。

2.督促状等の文書作成サポート
 ※面談の内容から、実情に沿った文面等をご提案します。

3.内容証明郵便の作成サポート
 ※「滞納は絶対に許さない」という管理組合の強い姿勢と、訴訟も視野に入れた文面を
  ご提案し、行政書士が作成いたします。

4.滞納者との話し合いの場への同席
 ※必要に応じて、同席させていただきます。

5.裁判等の法的措置移行サポート
 ※必要に応じて弁護士のご紹介をさせていただきます。

6.双方で合意ができた場合における、滞納管理費等支払合意書の作成サポート
 ※必要に応じて公正証書化のサポートをいたします。

その他ご要望に応じ、各種サポートをいたします。
 ※弁護士法第72条の規定により、行政書士・マンション管理士が、ご依頼者様に代わって
  債権の回収や、督促業務及び裁判をすることはできません。
  あらかじめご了承ください。

当事務所への
電話やメールでのご相談は無料です。
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