食品衛生関係営業許可申請

1.食品衛生関係営業許可申請の概要

食品関係の営業を始める時には、飲食店などの多くの業種で、食品衛生法や県条例に
基づき営業許可の取得が必須となっています。許可を受けるにあたっては、施設が基準に適合する必要があり、また、許可取得まで、手続きに時間がかかる場合があります。

1.営業許可が必要な業種

a.調理業 飲食店(自動販売機を含む)・喫茶店(自動販売機を含む)
b.製造業 菓子製造業・豆腐製造業・食肉製品製造業・魚肉ねり製品製造業
アイスクリーム類製造業・乳製品製造業・乳酸菌飲料製造業
食用油脂製造業・マーガリン又はショートニング製造業
みそ製造業・醤油製造業・ソース類製造業・酒類製造業
納豆製造業・めん類製造業・そうざい製造業・添加物製造業
清涼飲料水製造業・氷雪製造業(自動販売機を含む)
缶詰又は瓶詰食品製造業・あん類製造業
c.販売業 乳類販売業(自動販売機を含む)
食肉販売業(包装品販売を含む)・魚介類販売業(包装品販売を含む)
氷雪販売業・魚介類せり売営業・魚介類行商・はっ酵乳等販売業
d.処理業・その他 食肉処理業・魚介類加工業・食品の放射線照射業・乳処理業
特別牛乳搾取処理業・集乳業・食品の冷凍又は冷蔵業

※上記以外、営業を開始する際には届出が必要な業種もあります。
  詳しくはご相談ください。

  例)食品販売業 ・ 野菜果物販売業

 

2.以下の場合、営業許可を新規に受ける必要があります。
  1)売主から「許可は既に取っている」と言われて、居抜きで物件を買った場合
  2) 個人営業で許可を取得していましたが、経営を法人の形態に切り替えた場合
  3) 店舗をリニューアルを行い、一度建物を壊しているが、同じ敷地の同じ場所に同様の
   形態で建てている場合

2.食品衛生関係営業許可申請の手続きの流れ

(1)事前相談

施設工事の着工前に、設計図(お店の平面図)を持参して施設の所在地の福祉保健センターまでご相談に行きます。

  ・図面上の施工内容に加えて、具体的な取扱食品や取扱量等から、営業所面積や
  設備器具数が適当であるかどうか判断する場合がありますので、営業内容の詳細が
  わかる方が来所してください。(施設基準は最低満たすべき基準となっています)

  注)食品衛生責任者の有資格者がいなければ、資格取得の準備が必要です。

(2)申請書類提出

次の必要書類を揃え、書類の確認を受けてください。不備がなければ、手数料とともに提出して下さい。この時点で、施設調査の予定日の調整をします。開店まで日数に余裕を持って申請手続きをしてください。

  a.提出書類
   1)営業許可申請書 …1通
   2)営業施設の大要…各業種ごとに1枚
   3)その他、指示された必要書類(製造工程表・包装販売仕入先許可証写し等)

 b.提示書類
   1)申請者(個人・法人)の住所(代表者)氏名などが確認できる公的証明書(コピー
     不可)
     例)個人→住民票・運転免許証・外国人登録済証 等
   2)法人の場合、登記事項証明書・登記簿謄抄本(いずれも発行後6 カ月以内のもの)等

  c.新規申請手数料(主な営業業種の手数料)埼玉県の場合

飲食店営業 :16,000円 喫茶店営業  :9,800円
菓子製造業 :14,000円  乳類販売業  :9,800円
食肉販売業  :9,800円  魚介類販売業 :9,800円
豆腐製造業 :14,000円 食料品販売業 :8,900円

(3)施設調査

施設が完成後、現場調査にて「施設基準に適合し公衆衛生上支障がないかどうか」を判断します。施設に不備があれば、改善されるまで許可されません。施設調査で基準に適合していることを確認後、許可審査及び許可証発行の手続きを行います。許可年数は5~8年となります。

(4)許可証受取

受取が可能な日程や受取方法など、不明な点は調査担当者に確認してください。

3.飲食店営業許可申請における配置図記載例

1.内壁・床・天井

排水の為の床勾配は、1/50~1/100が適当。
床と壁が交わる隅は、丸みをつける。

配管・ダクト・照明器具が露出しないこと。

2.ばい煙などの排気の出し方

ダクトによって屋外に排気する場合、近隣に迷惑が掛からないよう、その高さ及び方向に注意する。

3.フードの構造

フードを設置する場合、天井との隙間が無いよう直接つけ、外面は垂直にする。

 
4.ネズミ族、昆虫等の防除

網・自動扉等で防止する。排水溝には鉄格子・金網等を設ける。

 
5.洗浄設備(流し)

1槽の大きさの目安 45㎝×36㎝×18㎝以上

 
6.従業員専用手洗い設備

手洗い器外径の目安 36㎝×18㎝以上
蛇口は、ハンドコックか足踏み式がよい。
また、手指の衝動装置を付ける。

 
7.更衣室又は更衣箱

専用の衣服・履物・帽子を着用させるための更衣施設等があること。

 
8.保管設備

必ず戸をつける(食器戸棚・器具保管庫等)

 
9.計器類

冷蔵庫内・調理場内に温度計を設置すること。

 
10.給水設備

貯水槽を使用する水や井戸水を使用する場合には、年1回以上、水質検査を行い、成績書を1年間保存すること。

 
11.便所

手洗い設備は⑥と同じ。床には排水溝を設ける。汲取口、浄化槽のマンホール等が食品取扱施設に影響しない場所にあること。

 
11.汚物処理設備

汚液・汚臭などが漏れ、ハエ等の集合産卵場所とならないようにすること。

4.営業開始後の各種届出等

1.営業許可更新の申請

  食品営業許可の有効期限は5 年間です。
  引き続き営業する場合は、期限が満了する前に更新の申請が必要です。

2.申請事項変更の届出

  a.申請者(営業者)住所変更、法人の名称変更、法人の代表者変更、姓の変更
  b.営業所の名称(屋号)の変更
  c.営業施設の改築による一部変更(改築前にご相談ください)

3.地位承継の届出
  相続または法人の合併・分割により営業許可を受け継いだときは届出が必要です。

4.営業許可の新規取り直し
  a.営業所を他者へ譲渡した場合
  b.営業者が個人から法人になった場合
  c.営業者が法人から個人になった場合
  d.営業施設の移転、新築、大幅な改築

5.食品衛生責任者の変更の届出
  食品衛生責者を変更する場合
  (資格のない方は養成講習会の受講申込が必須となります。)

6.休業・復業の届出
  30日以上休業する場合・営業を再開した場合

7.廃業届の提出
  営業をやめた場合

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