株式会社設立

1.株式会社の概要

株式会社とは、細分化された株式を有する株主から有限責任の下に資金を調達し、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する法人格を有する企業形態です。

会社を設立することのメリットとして

a. 個人事業より節税できる
b. 取引先への信用が上がる
c. 責任が有限責任
d. 事業経費として認められる範囲も広い
e. 家族にも給料が自由に支払える
f. 個人事業にくらべ、会社を継続的に存続できる

  などがあります。

2.株式会社設立までの流れ

会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人役場で認証を受けます

 

・まず最初に株式会社設立に必要な事項を決定していきます。
・本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定しますので、会社設立に必要な印鑑類を作成しておきます。
 
・会社設立の手続には、発起人および役員(取締役・監査役)予定者の実印と印鑑証明書が必要です
・株式会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。作成後は、定款を法的に有効なものと するために公証人役場で認証を受けます
 
・株式の発行分の資金(会社設立時の資本金)を
金融機関に払い込みます。
・法務局にて株式会社設立登記の申請を行います。
申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。

3.必要書類

(1)定款認証時に必要な書類(従来通り紙ベースの定款認証の場合)
<補足>
定款の認証とは、会社を運営する上でのルールを記載した「定款」を、公証人に記載内容に不備がないかや会社法等に違反していないかを、確認をしてもらうことを言います。株式会社設立の際には、この定款認証が必ず必要となります。
書類名 内容 部数
1.発起人全員の印鑑証明書 発効から3か月以内のものでなければいけません。 各自1通づつ
2.定款 電子定款で定款認証を行う場合には、電子ファイルも用意し、法務省へオンライン申請を行います。 1通
3.委任状 代理人(行政書士等)に任せる場合は、この委任状と定款をホッチキスで一緒にし、発起人の実印を押印します。 1通
(2)登記申請時に必要な書類
<補足>
公証人の認証を受けた定款と一緒に必要書類を法務局に提出し、登記申請します。
書類名 内容 部数
1.設立登記申請書 会社の登記を行う際の申請書のことです。 1通
2.登記すべき事項を記載しOCR用紙又は、CDかFD 会社の本店所在地を管轄する法務局が、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルを、CDまたは、FDに収納するか、OCR用紙に記入して提出します。コンピュータ庁でないのなら登記用紙と同一の用紙を用います。 1通
3.登録免許税納付用台紙状 登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙です。 1通
4.定款の謄本 公証役場で認証を受けた定款です。 1通
5.発起人決定書及び発起人会議事録※ 定款の中で、会社の本社住所等を定めていない場合に必要となります。 1通
6.設立時代表取締役、設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書 会社設立時に代表取締役、取締役、監査役に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です 1通
7.印鑑証明書 代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書を提出します。取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書1通だけで構いません。 1通
8.設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類 定款中に現物出資を行う旨の記載(会社法第28条各号)がある場合に必要になります。 1通
9.出資払い込み証明書 会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類です。 1通
10.資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 現物出資がある場合、会社法に従い正しく資本金が計上されていることを証明するための書類です。 1通
11.印鑑届出書 会社の実印を届け出る際に必要となる書面です。 1通

※定款で定めなかった場合に必要なものです。

(3)その他の書類(必要に応じ提出します)
<補足>
公証人の認証を受けた定款と一緒に必要書類を法務局に提出し、登記申請します。
書類名 内容 部数
株主名簿管理人との契約を証する書面 この書類は、株主名簿管理人を置いた場合に必要になります。この場合には併せて,株主名簿管理人を選定した発起人の過半数の一致のあったことを証する書面も必要となります。 1通
検査役の調査報告書及びその附属書類 現物出資した場合に必要です。場合によっては必要ないこともあります。 1通
弁護士等の証明書及びその附属書類 500万円以上の価値のある物を現物出資した場合に必要となります。不動産を現物出資した場合には,不動産鑑定士の鑑定評価を記載した書面の添付も必要です。 1通
有価証券の市場価格を証する書面 市場価格のある有価証券を現物出資した場合に必要です。 1通
検査役の報告に関する裁判の謄本 検査役の報告に関する裁判があった場合に必要です。 1通
会計参与の就任承諾書および公認会計士、又は税理士であることを証明する書面 会計参与を設置する場合は、会計参与の就任承諾書および公認会計士、又は税理士であることを証明する書面(法人の場合は登記事項証明書)が必要です。 1通
創立総会召集期間短縮の同意書 募集設立の場合に必要です。 1通
株式の申し込みを証明する書面 募集設立の場合に必要です。 1通

4.株式会社の設立費用

以下は、株式会社設立に要する費用は一例です。

1.公証人役場でかかる費用 (従来どおり紙ベースの定款認証の場合)
定款印紙代 40,000円
定款認証手数料 50,000円
定款謄本取得代(1枚250円。4枚なら1,000円) 約 1,000円※
2.銀行でかかる費用  
残高証明書 約 1,000円※
3.法務局(設立登記)でかかる費用   
設立登記登録免許税(収入印紙代)
(資本金の7/1,000。ただし15万円を下限)
150,000円※
4.その他費用   
登記簿謄本取得費(1通あたり) 600円
印鑑証明書(1通あたり) 450円
その他印鑑作成等、各種諸経費 その内容によります。
※の費用は状況により異なります。

5.株式会社設立後の手続

会社設立後も様々な手続を行わなければなりません。以下はその例です。

1.金融機関での法人口座の開設

2.税務署での法人税関係の届出

3.都道府県税事務所での法人事業税関係の届出
 (東京23区以外では市町村税事務所での届出も必要となります。)

4.社会保険事務所での社会保険関係の届出

5.労働基準監督署での労働保険関係の届出(従業員を雇った場合)

6.公共職業安定所での雇用保険関係の届出(従業員を雇った場合)

上記手続に必要となる「会社登記事項証明書」や「印鑑証明書」を法務局で取得することをお勧めします。

印鑑証明書を初めて取得する際には、「印鑑カード交付申請書」を会社の管轄法務局に提出する必要があります。

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