マンション管理業者登録申請

マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければなりません。

「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて「管理事務(基幹事務を含むもの)」を行う行為を、業として行うことをいいます。

マンション管理業者登録をうけるためには、事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定の数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。

また、マンション管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎を有していなければなりません。

1.マンション管理業者登録の概要

(1)マンション適正化法でのマンションの定義、

 イ 「二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並び
    にその敷地及び附属施設」
 ロ 「一団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)が当該団地内にある 
    に掲げる建物を含む相当の建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、
    その区分所有者)の共有に属する場合における当該土地及び附属施設」と定義されて
    います(法第2条第1号)。
    なお、全戸が人の居住の用に供しない事務所として使用されている場合は、本法律上
    「マンション」には含まれません。

(2)マンション管理業とは、

 a.マンション適正化法で「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて
  「管理事務」を行う行為で業として行うもの(マンションの区分所有者等が
   当該マンションについて行うものを除く)と定義されています(法第2条第7号)。
 b.「管理事務」は、マンションの管理に関する事務であって、基幹事務(・管理組合の
   会計の収入及び支出の調定に関する事務。・管理組合の出納に関する事務。・専有部分
   を除くマンションの維持又は修繕の実施に関する企画又は実施の調整に関する事
   務。)」を含むものをいいます(法第2条第6号)。
 c.法第44条の登録を受けて「マンション管理業」を営む者を、「マンション管理業者」と
   定義しています(法第2条第8号)。
 d.マンション管理業者は、国土交通省に備える「マンション管理業者登録簿」への
   登録が義務付けられています。登録の有効期間は5年間で、有効期間満了後
   引き続きマンション管理業を営むためには、更新の登録が必要です(法第44条)。

(3).マンション管理業者の業務規制の概要、

 1).管理業務主任者の設置(法第56条から第69条)
  a.マンション管理業者は、事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定の数の
    成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。
    ただし、人の居住の用に供する独立部分が6以上である法第2条第1号イに
    掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を
    その業務としない事務所については、この限りではありません。

  b.管理業務主任者の国家試験に合格した者で、管理事務に関し一定の期間以上の
    実務経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の
    能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができます。
    登録を受けている者で、交付の申請日前6ヶ月以内に講習を受けた者は、管理業務主任
    者証の交付を受けることができます。

  c.管理業務主任者は、その事務を行うに際し、区分所有者等から請求があったときは、
    管理業務主任者証を提示しなければなりません。なお、管理業務主任者証の有効期間
    は5年間であり、申請により更新することができます。

 2).重要事項の説明(法第72条)
  a.マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約
    (新たに建築されたマンションの当該建設工事の完了の日から1年を経過する日まで
    の間に契約期間が満了するものを除く。)を締結しようとするときは、当該管理組合
    を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に、管理
    業務主任者の記名押印のある重要事項等を記載した書面を交付するとともに、説明会
    を開催し、管理業務主任者をして、重要事項について説明させなければなりません。

 3).契約成立時の書面の交付(法第73条)
  a.マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を
    締したときは、当該管理組合の管理者等(当該マンション管理業者が当該管理組合の
    管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、
    当該管理組合を構成するマンションの区分所有者全員)に対し、遅滞なく、管理業務
    主任者の記名押印のある一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。

 4).再委託の制限(法第74条)
  a.マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち
    基幹事務については、一括して他人に委託することができません。

 5).財産の分別管理(法第76条)
  a.マンション管理業者は、管理組合の修繕積立金等の財産については、
    自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければなりません。

 6).管理事務の報告(法第77条)
  a.マンション管理業者は、定期に、マンションの管理者等に対し、管理業務主任者を
    して、管理事務に関する報告をさせなければなりません。
  b.管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、
    説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、
    管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をさせなければなりません。

 7).書類の閲覧(法第79条)
  a.マンション管理業者は、マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した
    書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、
    閲覧させなければなりません。

 8).秘密保持義務(第80条及び第87条)
  a.マンション管理業者及びその使用人その他の従業者は、業務に関して知り得た
    秘密を漏らしてはなりません。

 9).監督処分(第81条から第86条)
  a.マンション管理業者は、上記の業務に違反すると、国土交通大臣から行政指導、指示
    処分、業務停止命令、登録の取消し等の監督を受けることとなります。


※注意事項
マンション管理業者(以下、「管理業者」という。)の登録の有効期間は、5年と定められておりますが、有効期間の満了後、引き続きマンション管理業を営もうとする場合は、現在の登録有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、登録を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等へ更新の登録の申請を行うことが必要となります。

また、更新の登録の申請に係る処分が有効期間満了後の場合、有効期間満了後から処分がなされるまでの間は、従前の登録が効力を有します。

ただし、有効期間満了の日の30日前までに更新の登録の申請を提出されなかった場合は、有効期間満了の翌日をもって管理業者としての登録が失効しますので、ご注意ください。

2.登録の要件

次の(1)、(2)、要件を満たす者で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条第1号から第8号に掲げる欠格要件に該当しないことが必要です。

(1)事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定数(管理事務の委託を受けた管理組合30組合
  につき1名以上)の成年者である専任の管理業務主任者(管理業務主任者証の交付を受けた
  者)をおくこと。
  (「専任」とは、マンション管理業を営む事務所に常勤して、専らマンション管理業に
  従事する状態をいいます。)(法第47条第9号)

(2)マンション管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎(資産
  (創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した基準
  資産額が300万円以上)を有すること。(法第47条第10号、施行規則第54条及び第55
  条)

(3)マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条の欠格事由に該当しないこと。
 1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 2.第八十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
 3.マンション管理業者で法人であるものが第八十三条の規定により登録を
   取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にそのマンション管理業者の
   役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
 4.第八十二条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
 5.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から
   二年を経過しない者
 6.この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが
   なくなった日から二年を経過しない者
 7.マンション管理業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で
   その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が
   前各号のいずれかに該当するもの
 8.法人でその役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの

3.提出書面

(1)登録申請書( 様式第十一号)

 a.新規の申請の場合
  新規の申請の場合は、申請先である各地方整備局等の所在地を管轄区域とする
  税務署へ登録免許税として9万円を納付
し、その領収書原本を申請書の第五面に
  貼付してください。(手続きは郵便局又は国庫金を扱う金融機関にて可能です。)
 b.更新の申請の場合
  更新の申請の場合は、申請書の第五面に更新登録手数料として12,100円分の
  収入印紙
を貼付してください。

(2)誓約書( 様式第十二号添付書類(1))

(3)マンション管理業経歴書( 様式第十二号添付書類(2))

(4)事務所について専任の管理業務主任者を設置していることを証する書面
   ( 様式第十二号添付書類(3))

(5)申請者(法人の場合は相談役及び顧問を含む役員全員)及び専任の管理業務主任者
  全員について、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の法務局の発行する
  登記事項証明書(登記されていないことの証明書)で発行日から3ヶ月以内のもの

(6)申請者(法人の場合は相談役及び顧問を含む役員全員)及び専任の管理業務主任者
  全員について、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産者で復権を
  得ないものに該当しない旨の 本籍地の市区町村の長の証明書(身分証明書)で
  発行日から3ヶ月以内のもの

(7)法人の場合、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに株主又は出資している者
  (100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資して
  いる者の氏名、住所、及び有する株式の数又はその者のなした出資の金額)
  について記載した書面 ( 様式第十二号添付書類(4))

(8)申請者(法人の場合は相談役及び顧問を含む役員全員)及び専任の管理業務主任者
  全員についての 略歴書( 様式第十二号添付書類(5))

(9)法人の場合、直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

(10)個人の場合、資産に関する調書( 様式第十二号添付書類(6))

(11)法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の直前1年の各年度における納付すべき額及び
   納付済額を証する書面(納税証明書)

(12)法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は住民票の抄本

(13)第三者との間で返還債務の保証契約を締結した場合は、当該保証契約に関する事項を記載
  した書面( 様式第十二号添付書類(7))

(14)申請者のあて先を明記した角2サイズ(A4判の書類が入るもの)の返信用封筒

4.申請をしてからその結果がわかるまでの期間

登録までの標準処理期間は、おおむね90日ほどの期間を要します。

5.その他

(1)登録申請先は、本店の所在地を管轄区域とする各地方整備局等になりますのでご注意くだ
 さい。

(2)登録申請は郵送によるものとします。

(3)登録された場合には、申請者あて登録通知します。

6.マンション管理業登録を受けた後、そのほかの必要な手続

(1)マンション管理業登録後の諸変更
  商号、所在地、役員名、専任の管理業務主任者等が変更になった場合は、
  変更が生じた日から30日以内で届出をしなければなりません。

(2)マンション管理業登録の更新
  マンション管理業登録の有効期間は5年間です。
  継続して営む場合には有効期間満了の90日前から30日前までの間に更新手続きを

  済ませなればなりません。
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