合同会社設立

1.合同会社概要

合同会社は2006年の会社法改正によって設けられた新しい会社形態です。 原則的に出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。株式会社に比べて設立・維持コストが安く抑えられるため、 個人事業主の法人化やベンチャー企業の設立に多く用いられています。

合同会社は株式会社よりも組織運営に関する自由度が高く、柔軟な経営ができるメリットがあります。

株主総会などの“監視機関”の設置義務がないため、スムーズな意思決定が可能です。

2.合同会社設立までの流れ

会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人役場で認証を受けます

 

・まず最初に合同会社設立に必要な事項を決定していきます。
・本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。
・類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定しますので、会社設立に必要な印鑑類を作成しておきます。
 

・合同会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。
・合同会社設立時の資本金を金融機関に払い込みます。
法務局にて合同株式会社設立登記の申請を行います。
申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。

3.必要書類

(1)登記申請時に必要な書類
<補足>
登記申請とは、法務局に書類を提出(送付)することと同じ意味と理解していただいて構いません。
書類名 内容 部数
1.設立登記申請書 合同会社の登記を行う際の申請書のことです。 1通
2.登記すべき事項を記載したOCR用紙又は、CDかFD 合同会社の本店所在地を管轄する法務局が、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルを、CDまたは、FDに収納するか、OCR用紙に記入して提出します。コンピュータ庁でないのなら登記用紙と同一の用紙を用います。 1通
3.登録免許税納付用台紙状 登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙です。 1通
4.定款 法務局提出用の定款です。コピーで構いません。 1通
5.各種決定書及び発起人会議事録等※ 定款の中で、合同会社の本店住所等を定めていない場合に必要となります。 各1通
6.代表社員の就任 承諾書 合同会社設立時、代表社員に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です 1通
7.印鑑証明書 代表社員に就任する人の印鑑証明書を提出します。 1通
8.出資払込証明書 合同会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類です。 1通
9.資本金の額の計上に関する代表社員のの証明書 現物出資がある場合、会社法に従い正しく資本金が計上されていることを証明するための書類です。 1通
10.印鑑届出書 合同会社の実印を届け出る際に必要となる書面です。 1通
11.印鑑カード申請書 印鑑カードを作成する際に必要となる書面です。 1通
12.委任状 司法書士に登記申請を依頼する場合必要となる書面です。 1通

※定款で定めなかった場合に必要なものです。

4.合同会社の設立費用

以下は、合同会社設立に要する費用は一例です。

1.銀行でかかる費用  
残高証明書 約 1,000円※
2.法務局(設立登記)でかかる費用(従来通り紙ベースの定款の場合)   
設立登記登録免許税(収入印紙代) 60,000円
収入印紙(会社保存用の定款分) 40,000円
3.その他費用   
登記簿謄本取得費(1通あたり) 600円
印鑑証明書(1通あたり) 450円
その他印鑑作成等、各種諸経費 その内容によります。
※の費用は状況により異なります。

5.合同会社設立後の手続

合同会社設立後も様々な手続を行わなければなりません。以下はその例です。

1.金融機関での法人口座の開設

2.税務署での法人税関係の届出

3.都道府県税事務所での法人事業税関係の届出
 (東京23区以外では市町村税事務所での届出も必要となります。)

4.社会保険事務所での社会保険関係の届出

5.労働基準監督署での労働保険関係の届出(従業員を雇った場合)

6.公共職業安定所での雇用保険関係の届出(従業員を雇った場合)

上記手続に必要となる「会社登記事項証明書」や「印鑑証明書」を法務局で取得することをお勧めします。

印鑑証明書を初めて取得する際には、「印鑑カード交付申請書」を会社の管轄法務局に提出する必要があります。

当事務所への
電話やメールでのご相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。
  • 行政への手続き・契約書など 【行政書士業務】Q&A
  • マンションの管理・運営など 【マンション管理士業務】Q&A
  • 賃貸不動産経営支援業務 【コンサルティング業務】Q&A

  • 行政への手続き・契約書など 【行政書士業務】
  • マンションの管理・運営など 【マンション管理士業務】
  • 賃貸不動産経営支援業務 【コンサルティング業務】