古物商の許可申請その他

1.古物商許可申請の概要

(1)古物営業法の目的(第1条)

古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。

(2)古物とは(第2条第1項)

一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。
古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

 
1.美術品類 あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
【例】 絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
2.衣類 繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
【例】 着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗
3.時計・宝飾品類 そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物
【例】 時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール、万歩計  
4.自動車 自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
【例】 その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等
5.自動二輪車及び
  原動機付自転車
自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
【例】 タイヤ、サイドミラー等  
6.自転車類 自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
【例】 空気入れ、かご、カバー等
7.写真機類 プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
【例】 カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
8.事務機器類 主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
【例】 レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機
9.機械工具類 電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
【例】 工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機  
10.道具類 1~9、11~13に掲げる物品以外のもの
【例】 家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、レーディングカード、日用雑貨
11.皮革・
   ゴム製品類
主として、皮革又はゴムから作られている物品
【例】 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)
12.書籍  
13.金券類 【例】 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

※何らかの「物品」である以上、いずれかの分類に当てはまります。

注)古物に該当しないもの 庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金属原材料、被覆いのない
  古銅線類は、古物に該当しません。

(3)古物の営業とは

ご自身がなされている、これからなさろうとしていることが許可や届出が必要か否かチェックしてください。

1.古物商の許可が必要なもの
 ・古物を買い取って売る。 
 ・古物を買い取って修理等して売る。
 ・古物を買い取って使える部品等を売る。
 ・古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
 ・古物を別の物と交換する。
 ・古物を買い取ってレンタルする。
 ・国内で買った古物を国外に輸出して売る。
 ・これらをネット上で行う。

2.古物商の許可が不要なもの
 ・自分の物を売る。
  ※自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。
  ※最初から転売目的で購入した物は含まれません。 
 ・自分の物をオークションサイトに出品する。
 ・無償でもらった物を売る。
 ・相手から手数料等を取って回収した物を売る。
 ・自分が売った相手から売った物を買い戻す。
 ・自分が海外で買ってきたものを売る。
  ※他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。

3.その他
 a.古物市場主(いちばぬし)許可が必要なもの。
  ・古物商間で古物の売買、交換のための市場を主催する。 
 b.古物市場主許可は不要なもの
  ・誰でも利用できるフリーマーケットを主催する。 
 c.古物競りあっせん業の届出が必要なもの。
  ・インターネット上でオークションサイトを運営する。

2.申請・届出について

(1)古物商の許可

a.申請先
 古物商の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになりますが、申請先は、
 営業所 の所在地を管轄する警察署の防犯係(もしくは生活安全課)となります。
 複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。

b.手数料
 ・古物商許可申請
  19,000円 申請時に警察署会計係窓口で納入してください。

c.必要書類
 1.許可申請書
  (別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を2通(1通はコピーでも可))

 2.添付書類(許可申請書の原本に添付してください。)
  ※いずれも発行、作成日付が申請日から3か月以内のもの。
  ※○は必須、△は該当する営業形態の場合のみ必要です。

 
必要書類 個人許可申請 法人許可申請
法人の登記事項証明書 ×
法人の定款 ×
住民票
本人と営業所の管理者

監査役以上と役員全員と
営業所の管理者
身分証明書
同上

同上
登記されていないことの証明書
同上

同上
略歴書
同上

同上
誓約書
同上

同上
営業所の賃貸借契約書のコピー
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。 ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。

d.許可証の交付(標準処理期間)
 申請から40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡をします。
 ※書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります。

 

(2)古物市場主の許可

a.申請先
 古物市場主の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになりますが、
 申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係(もしくは生活安全課)となります。
 複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。

b.手数料
 ・古物市場主許可申請
  19,000円 申請時に警察署会計窓口で納入してください。

c.必要書類
 1.許可申請書
  (別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を2通(1通はコピーでも可))

  2.添付書類(許可申請書の原本に添付してください。)
  ※いずれも発行、作成日付が申請日から3か月以内のもの。

必要書類 個人許可申請 法人許可申請
法人の登記事項証明書 ×
法人の定款 ×
身分証明書
本人と営業所の管理者

監査役以上と役員全員と
営業所の管理者
登記されていないことの証明書
同上

同上
略歴書
同上

同上
誓約書
同上

同上
市場の賃貸借契約書のコピー
古物市場規約
古物市場の参集者名簿
参集者名簿に掲載されている古物商全員の許可証のコピー
本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。 ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。
 

d.許可証の交付(標準処理期間)
 許可証の交付までの処理基準期間は、50日です。
 ※書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります。

 

(3)古物競りあっせん業者の届出および古物競りあっせん業の認定申請

a.申請先
 古物競りあっせん業者は営業所の所在地を管轄する警察署に届出をします。
 この届出とは別に、インターネット・オークションの実施方法が国家公安委員会の
 定める「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」に適合することについて、
 公安委員会の認定を受けることができます。
 認定を受けるとサイトに認定マークを表示することができます。

b.手数料
 ・古物競りあっせん業の届出
  手数料はかかりません
 ・古物競りあっせん業の認定申請
  17,000円
c.必要書類
 ・古物競りあっせん業の届出の場合
  1.古物競りあっせん業開始届出書 2通(1通はコピーでも可)   
  2.添付書類(届出書の原本に添付し、コピーにも写しを添付してください。)

〈法人の場合〉
   1)法人の定款
   2)法人の登記事項証明書
   3)役員全員の氏名及び住所を記載した書面(様式は問いません)
   4)インターネット・オークションのホームページのURLを使用する権限のあることを
     疎明する資料(URL届出疎明資料に同じ)

〈個人の場合〉
   1)住民票(本籍(外国人の方は国籍等)が記載されたもの)
   2)前記4)の疎明資料

   3.「競りの中止命令」(法第21条の7)を受けた場合に対応するため、24時間警察から
    の連絡が可能な部署、担当者名、連絡先

  4.届出期間・届出場所
   営業開始から2週間以内に営業の本拠となる事務所(事務所のない方は、
   住所又か居所)の所在地を管轄する警察署防犯係に届け出てください。

  ※許可制ではないので事前の届出は不要です。また、サイト開設前に届出をなされても、
   サイトの内容が確認できないので届出を受けることができません。

 ・古物競りあっせん業の認定申請の場合
  ※古物競りあっせん業の届出がなされていれば、「認定」を受けなくても、古物競り
   あっせん業を営むことができます。

必要書類 個人認定申請 法人認定申請
住民票 ×
業務を行う役員のもの
略歴書
同上
誓約書
同上
業務の実施の方法が「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」(規則第19条の6)に該当することを説明した書類※
古物競りあっせん業者の遵守事項が守られていることを説明した書類※
 
※書類については、実際のサイト画面を印刷したもの等を添付するなどして、 基準に達して
 いることを明らかにしてください。口頭説明がないと分からない内容の書類は受理できませ
 ん。
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