建設業許可申請

建設業の許可は個人でも、法人でも申請できます。   
許可を得たい方々の理由はさまざまで、新規事業の受注獲得の為や、
入札条件に合致する為、元受の要請により等、理由はさまざまです。

しかし、許可を得るためには、財産的基礎や金銭的信用を証するため一定額の資産があることを証明しなければなりませんし、専任の技術者や経営業務の管理主任者には一定の経験や学歴等が求められます。提出しなければならない書面も30種類近くにも及びます。

いろいろな制約があり大変ですが、この制約にすべて合致しなければ、申請機関は 許可を下してくれません。

以下では、建設業許可に関するごく一般的なことを記してみました。
ご参考にしていただければ幸いです。

1.建設業許可概要

建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業法第3条の規定に基づき、建設業の許可を受けることが必要です。

※「軽微な建設工事」とは、

(1)工事1件の請負代金の額が、建築一式工事以外の建設工事の場合にあっては500万円
 未満、
(2)建築一式工事にあっては1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事を
 いいます。

従って、個人事業主として一人で大工や左官をやっている場合であっても、
軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可申請が必要となります。

2.建設業許可申請を必要とする業種

建設業許可申請が必要な業種は、以下の28業種になり、営業する業種ごとに取得することが必要です。

※「申請が必要な業種」

 (1)土木工事業、(2)建築工事業、(3)大工工事業、(4)左官工事業、(5)とび・土木工事業、
 (6)石工事業、(7)屋根工事業、(8)電気工事業、(9)管工事業、
 (10)タイル・レンガ・ブロック工事業、(11)鋼構造物工事業、(12)鉄筋工事業、(13)舗装工事業、
 (14)しゅんせつ工事業、(15)板金工事業、(16)ガラス工事業、(17)塗装工事業、(18)防水工事業、
 (19)内装仕上工事業、(20)機械器具設置工事業、(21)熱絶縁工事業、(22)電気通信工事業、
 (23)造園工事業、(24)さく井工事業、(25)建具工事業、(26)水道施設工事業、
 (27)消防施設工事業、(28)清掃施設工事業

これらは同時に2つ以上の業種の許可を受けることが可能で、すでに許可を受けている業種に加えて別の業種の許可を受けることも可能です。

但し、ある業種の許可を受けていても、他の業種の工事を請け負うことは、その業種の許可も受けていない限り行うことはできません。

3.「大臣許可」と「知事許可」

建設業を営もうとする者が、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は「国土交通
大臣」の許可が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は「都道府県知事の許可」
が必要となります。

例えば、東京に本店を置いて、埼玉に支店を置く場合は、大臣許可が必要となります。

※ここで、営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の
 締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。 

※大臣許可、知事許可を問わず、営業の区域又は建設工事を施工する区域についての制限等は
 ありません。
 つまり、埼玉県知事の許可のみを受けている場合であっても、神奈川県や東京都の仕事を
 受注することはできます。

4.「特定」と「一般」

建設工事の発注者から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が、3,000万円以上(建築工事業については、4,500万円以上)となる場合の下請契約を下請人と交わして施工させるときに「特定」建設業の許可が必要となります。

工事を下請けに出さない場合、上記金額未満で下請けに出す場合、発注者から直接請け負わない場合には、「一般」建設業の許可となります。

※同業種について、「特定」と「一般」の許可双方を取得することはできませんが、異業種に
 ついては取得することができます。例えば、建築工事業に関して「特定」と「一般」の許可
 を受けることはできませんが、建築工事業で「特定」、大工工事業で「一般」の許可を受け
 ることはできます。

5.建設業許可を受けるための要件

許可申請を行うには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

(1) 経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること
※許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、また、個人である
 場合には本人又は支配人のうち1人が、次のいずれかに該当することが必要です。

 1.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を
  有していること。

 2.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者として
  の経験を有していること。

 3.許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(法人
  の場合は役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人の場合はその本人に次ぐ地位をいいま
  す。)にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

(2) 一定の資格・実務経験を有する専任の技術者がいること
※各営業所ごとに、常勤している専任の技術者がいなくてはなりません。
 技術者の要件は、「一般」と「特定」で違いがあります。

 1.「一般」の場合、以下のいずれかの要件に該当すること
  a.許可を受けようとする業種に関連する学科を修め、高等学校を卒業した後5年以上の
    実務経験を有する者、または同様に大学を卒業した後3年以上の実務経験を有する者
  b.学歴の有無を問わず、許可を受けようとする業種に関し、10年以上の実務経験を有する者
  c.国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者

(3) 請負契約に関して誠実性のあること
※許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人、役員、支店又は営業所の代表者
 が、個人である場合には、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為を
 するおそれが明らかな者でないことが必要です。

(4) 財産的基礎又は金銭的信用を有していること
※請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要となり、
 「一般」と「特定」で、要件が違いがあります。

 1.「一般」の場合、以下のいずれかの要件に該当すること
  a.自己資本金の額が500万円以上であること
  b.500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
  c.許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

 2.「特定」の場合、以下のすべてに該当すること
  a.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
  b.流動比率が75%以上であること
  c.資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

(5) 欠格事由に該当しないこと
※許可を受けようとする者が、以下の欠格事由などに該当しないことが必要です。
 ここで、許可を受けようとする者とは、申請者、申請者の役員(法人の場合)、使用人、
 法定代理人(未成年者が許可申請する場合)をいいます。

 1.成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
 2.不正の手段などで建設業の許可を受け、その許可を取り消されてから5年を得ない者
 3.許可の取消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
 4.営業を停止、または禁止され、その期間を経過しない者
 5.禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなく
   なった日から5年を経過しない者(建設業法、建築基準法、労働基準法などのある特定
   した法律に違反した場合は、「禁固」を「罰金」と読替え。)   

(6) 暴力団の構成員ではないこと

6.申請書の提出先

大臣許可については、主たる営業所(通常は本社、本店)の所在地を管轄する都道府県知事を経由して各地方整備局長等へ、知事許可については、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することになります。

なお、埼玉県の受付窓口は、埼玉県県土整部建設管理課建設業担当(県庁第2庁舎3F)となっております。

また都道府県によっては、主管課が管轄する土木事務所などが受付窓口になっていることもあるようです。事前に確認を行ってください。

7.申請にかかる費用

申請に関する費用は、以下のようになります。

1.許可の場合 :新規 15万円(登録免許税)
:更新及び業種追加 5万円(手数料)
2.知事許可の場合 :新規 9万円 (手数料)      
:更新及び業種追加 5万円(手数料)

8.申請をしてからその結果がわかるまでの期間

標準処理期間については
1.大臣許可については、概ね90~120日程度(都道府県の事務所に到達してから
  地方整備局等の事務所に到達するまでおおむね30日程度、
  地方整備局等の事務所に到達してからおおむね60~90日程度)です。

2.知事許可については、各都道府県によって違いますが、概ね30日から45日程度を
  計算しておくとよいでしょう。

9.建設業の許可を受けた後、そのほかの必要な手続

建設業許可を受けた後も、各種手続きが必要となります。

(1)変更手続き

 1.事実の発生から2週間以内に届出を行う必要があるもの
  ・経営業務の管理責任者を変更したこと
  ・経営業務の管理責任者の氏名変更があったこと
  ・専任技術者を変更したこと
  ・専任技術者の氏名変更があったこと
  ・営業所の新たな代表者をおいたこと
  ・経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者に係る基準を満たさなくなったこと
  ・法第8条第1号及び第7号から第11号までのいずれかに該当するに至ったこと

 2.事実の発生から30日以内に届出を行う必要があるもの
  ・商号又は名称を変更したこと
  ・既存の営業所について名称、所在地、行う建設業の種類のいずれかを変更したこと
  ・資本金額(又は出資総額)を変更したこと
  ・役員の氏名に変更があったこと
  ・個人事業主又は支配人の氏名に変更があったこと
  ・営業所の新設をしたこと
  ・建設業を廃業等したこと

(2)事業年度終了ごとに届出を行う必要があるもの(事業年度経過後4ヵ月以内)

※事業年度ごとに変更届書(決算報告書)を提出する必要があります。
 届出は事業年度経過後4ヵ月以内に行う必要があります。提出書面及び添付書面があります。
 提出窓口に事前確認を行ってください。

(3)更新手続き

許可の有効期間は、許可のあった日の翌日から起算して5年後の対応する日の前日までとなります。
更新申請は、有効期間が終了する日の30日前までに行う必要があります。

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