家賃滞納問題サポート業務

家賃滞納問題は、とにかく早期の対応が求められます。
「うっかり忘れてしまった」と「払えない・払いたくない」では対処の方法が変わってゆきます。

以下の記載は、管理会社に委託していない場合における対処例です。

1.予防
家賃滞納を防ぐための第一歩は、毎月の入金確認にあります。家賃滞納に気づかず、確認が遅くなると、支払う賃料が2ヶ月分、3ヶ月分と大きくなってしまい、借り主が払いたくても払えないという状態に陥ることがあります。できるだけ早くに滞納に気づき、 対応していくことは貸主、借り主双方にとって重要なことです。
必ず入金確認は毎月行いましょう。

2.早めの連絡
入金されていないことに気付いた場合、すぐに電話で連絡をしましょう。
家賃滞納が、ついうっかり忘れてしまったとか、引落口座の残高不足というものなら、早めに連絡をすることで回収は容易です。
しかし、連絡が遅れると、賃料滞納が常態化してしまうことがあります。
もし、何度電話しても連絡が取れない場合には、督促状や内容証明郵便を利用するという手段もあります。

3.意図的な家賃滞納者への対応
深刻なのは、「払えない・払いたくない」借り主です。この場合には電話や内容証明郵便などの連絡に加え、連帯保証人への連絡という方法も考えられます。
なお、直接現地に赴く場合は、仲介会社の担当者に同行してもらうなど、複数人で行くことをお勧めします。

 

賃料滞納をしている借り主から「一定期限までに支払うので待ってほしい」と言われて、借り主の言う期限まで支払いを猶予する場合には、「支払約定書」を作成して、公正証書にすることも考えられます。

電話や内容証明郵便による督促をしても問題が解決しない場合には、もう一歩踏み込んだ対応が必要かもしれません。法的措置を採ることも選択肢で出てくると思います。
しかし、個別の状況によって採るべき対応も変わりますから、実際には、弁護士や公的な相談窓口を利用するなどによって対応を検討していくようにしましょう。

当事務所では、督促状作成の補助業務や内容証明郵便の作成をはじめ、支払約定書等を作成して公正証書化するなど、状況に応じたサポートメニューをご用意しております。
もしも、行政書士の業務範囲を超えてしまうような場合、必要であれば、弁護士のご紹介をさせていただくこともできます。

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